鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
これにより、国・県・市の支援を合わせますと、飼料価格高騰分の９割程度は補填できているものと考えているところであります。 しかしながら、飼料だけではなく燃料や光熱水費などのコスト高もありまして、畜産環境はかつてない厳しい状況にあると認識をしております。引き続き市場の動向等を注視いたしますとともに、国・県とも連携をしながら、必要な支援を継続して検討していく必要があると考えております。
これにより、国・県・市の支援を合わせますと、飼料価格高騰分の９割程度は補填できているものと考えているところであります。 しかしながら、飼料だけではなく燃料や光熱水費などのコスト高もありまして、畜産環境はかつてない厳しい状況にあると認識をしております。引き続き市場の動向等を注視いたしますとともに、国・県とも連携をしながら、必要な支援を継続して検討していく必要があると考えております。
農業資材の高騰時におきましては、農家を支援する仕組みにつきましては現在、配合肥料とか燃油につきましては配合飼料価格安定基金制度いうのがありますが、この肥料高騰に対する支援というのは仕組みがございません。こうした厳しい環境の中におきまして、持続可能な農業の実現に向けて本町の基幹産業であります農業への支援は喫緊の課題であると言えます。以上の観点で、農業振興についての取組についてお伺いいたします。
主なものとして、コロナ禍の下で物価高騰等に直面する生活困窮者等への光熱費の支援として８００万円余、原油価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場への燃料費の支援として３０万円余、同様に訪問介護サービス事業者等が使用する車両の燃料費への支援として１００万円余、資材・燃料代等のほか、飼料価格の高騰により経営が圧迫されている畜産農家への緊急的な支援として１,０００万円余、市の学校給食で食材費の高騰が保護者負担
今年の世界情勢で、石油、天然ガス輸入関連で価格が上昇する中、食料・飼料価格が上昇し、今後もこの状態が続いていくと思われます。このような状況の中で、経済・生活の安定のため、輸入になるべく依存しない食料・飼料の確保についてどのように考えられているのか、お尋ねします。 ３点目は、化石燃料の削減についてお尋ねします。
飼料価格高騰に対する畜産事業者への支援、畜産経営緊急支援事業費は待たれている支援です。県と協調して取り組むウクライナ避難民受入れ支援事業費も大事な予算です。住宅小規模リフォーム助成事業費は、令和２年度に実施した際の教訓を生かし、先着順としたことで、市民が早く活用できるものと考えます。
また、ことしの１月からは配合飼料価格が１トン当たり２，５５０円高くなると、こういうふうに聞いておるわけでありまして、そうすると、１トン当たりの、高く買えば肥育農家にとっては大変負担が多くなると、こういうことだというふうに聞いておるわけでありますが、その辺のことは御存じなんでしょうか。 ○議長（前田 智章君） 山下町長。
………………………………………………………………… 168 中村晴通議員（～質問～農林水産業の問題〔鳥取市農業振興プラン作成に当たってＴＰＰ など自由化への対策の必要性はないか、自由化によって鳥取市の農業にどのような影響 が出るのか、まちづくり協議会と農業振興をどう関連づけるのか、山間地の農地・農業 を守る施策、漁業・林業においても後継者対策のためにプランを作成すべきではないか、 燃油・飼料価格
次に、燃油・飼料価格の高騰対策についてお尋ねします。 このたびの燃油・飼料価格の高騰は安倍政権の政策が原因だと考えます。外国の紛争や経済危機などによる高騰ではなく、政府が直接円安に誘導するという政策をとった結果なので、100％政府の責任と考えます。漁業者・農業者はその被害者です。２分の１や３分の１を補助だと言われてもありがたくない。
これは近年の牛肉、豚肉の消費の低迷による枝肉相場安と配合飼料価格の長期間にわたる高どまりと高騰により畜産経営が危機的な状況になっておるということで、畜産経営の維持、継続と生産者の意欲を高揚させるため、粗収益が生産費を下回った場合に補てん金として、現在、国４分の３、生産者４分の１により積み立てを行っておりますけど、生産者の負担軽減のために既に県が一部補助しておりますこの制度は平成２５年度も発動は必至と
飼料の製造販売会社、これはＪＡ西日本組合飼料さんでございますが、こちらに確認いたしましたところ、このたびの飼料価格の高騰は、御存じのように円安が大きく影響しているということでございまして、今後の見通しにつきましては、現時点では高騰する可能性が高いとのことでございました。 県によりますと、異常高騰したのが平成20年度でございました。
その上に景気の低迷、飼料価格の高騰の要因があり、畜産農家の経営は非常に厳しいものとなっております。 酪農については、町内の酪農農家は大山乳業農業協同組合との契約で牛乳の生産を行っております。酪農農家につきましても厳しい経営状況は変わらず、昨年ですか、乳価の若干の改善は見られましたが、飼料価格の高どまりの影響で依然として厳しい状況にあります。
また、農産資材の高騰、肥料、飼料価格の上昇、農産物価格の低迷により農家経営も悪化していることと思います。 こうした中、北栄町一般会計地方債残高は１０１億４，７１５万円、これは平成１９年末であります。また、地方公務員給与は、地方経済、特に中小企業、農家の中では実態とかけ離れている面が多々あると考えます。最近報道されました県職員は、１１月１７日に３．２％カットで妥結と報道されております。
ミニマム・アクセス米の輸入についてのあり方を再検討し、国内で米増産と備蓄制度を棚上げ方式にすることによって、遊休農地の解消と結果的に農家の所得と現在、輸入に頼り畜産農家の経営を圧迫している飼料価格の安定に繋がると考える。
飼料価格が高騰し始めたのは、そのやさきであります。飼料価格は前年の１．５から１．６倍にはね上がり、経費節減は限界に来ているというふうに思っております。 反面、枝肉価格が低迷し、高値の子牛導入を控える動きが相場に影を落としているということでございます。繁殖農家の事情は消費者には非常に見えにくいだけに、不安は大きいというふうに思います。
その内容といたしましては、飼育従事者数、飼育頭数、飼料購入状況、飼料価格高騰や飼料価格高騰対策及び耕作放棄地を活用しての自給飼料の生産について、現在の経営状況と今後の経営等について畜産農家から聞き取りを行ったところであります。 その中で、畜産農家では燃料の高騰から機械設備、肥料・農薬・飼料等が値上がりをして大変厳しい状況にあるという声を本当に厳しくお聞きをしたところであります。
このたび、９月補正予算においては、安定的かつ安全・安心な食の確保を図るとともに、トウモロコシ等穀物飼料価格の高騰、原油価格高騰による輸送費の上昇などにより影響を受けている畜産経営の安定化を図る観点から、畜産農家が行う牛・豚・鶏の予防接種費の一部を助成する経費を計上しています。これにより、病畜の発生と蔓延を抑制し、あわせて地元消費者への安全・安心な食材の提供の維持を図ってまいりたいと考えています。
昨年ごろから飼料価格の高騰あるいは乳価の低迷によりまして、酪農家の皆さんの経営に多大な影響が出ているということは御承知のとおりでありますけども、こういったことに県が支援策を打ち出しました。
このところの穀物価格の高騰、これは平成18年１月に比べて、平成19年12月では約1.8倍に穀物価格が高騰しておりまして、これに連動するような形で飼料価格も上昇していると、同じ期間で1.2倍に上がっているというふうに聞いております。畜産農家の経営に厳しい条件となっているということは、承知をいたしております。
特に、昨今、原油の高騰を受けまして、バイオエタノールの生産が急上するなどして外国での原料となるトウモロコシ等の穀類が急騰し、それらを要因とした配合飼料価格などの値上がりも見られております。 また、遊休農地が年々増加をしてまいります。また、竹林がいよいよ繁茂し拡大をしてきております。さらにイノシシ等の鳥獣被害も増加をしてきております。
鳥取県の畜産酪農は全国と同様、海外の穀物・エネルギー事情による飼料価格の高騰、牛乳の減産、乳価の下落等により、危機的な現状である。 品目横断的経営安定対策等の新農政が今年度から実施されたが、鳥取県では対象となる麦や大豆の作付けが環境的に厳しいためメリットが少なく、米の生産意欲の減退は必至である。